前回のカジポリーのギャンブル放浪記
こんにちは。段々と本格的に寒くなってきて、
さて今日取り上げたいのは警視庁、消費者庁から発表された『
率直にいうと、とうとうきたかという感じです。
と言っても、
インターネットカジノ と オンラインカジノ
まず、
今回警視庁のホームページに表記されている検挙された人達はいず
オンラインカジノで検挙された事例
数年前にオンラインカジノで検挙された人が3人いました。
スマートライブカジノ事件
2016年、海外で合法となっているオンラインカジノを利用した複数の日本人が賭博容疑で逮捕された。ほとんどの人は略式起訴されて罰金刑になったが、1人だけは争う意向を示し、翌年、不起訴処分を勝ち取った。その時の弁護を担当したのが津田弁護士だ。
2020/06/17 ABEMA Prime：コロナ禍の世界で注目されるオンラインカジノ 違法性の一方で摘発に難しさも 不起訴事案を担当した弁護士が語る“賭博罪の曖昧さ”
じゃあ何故不起訴処分なのか？
今ある法律では裁く事ができないからです。
そもそも賭博罪ができた頃にはインターネットに繋いでやるカジノ
例外もあると思いますが、
そもそも賭博罪ができた頃にはインターネットに繋いでやるカジノ
例外もあると思いますが、
2022年の4630万円誤送金事件
とうとうきたかと書いたのには理由があります。
山口県阿武町4630万円誤送金事件
山口・阿武町4630万円誤送金「元ギャンブル狂」24歳男が単身で清貧生活を送っていた、田口翔被告はオンラインカジノを利用するため、4630万円を別の口座に振り替えたとして、電子計算機使用詐欺罪に問われた田口翔被告（24）は起訴内容を認めたものの、弁護側は「罪が成立するか争う」と無罪を主張した。
2022/10/7 Yahooニュース：阿武町「4630万円誤給付事件」注目の初公判 無罪か有罪か…法律家の見解は真っ二つ
しかしこの田口さんにしても、
国が賭博罪についてこれからの対策
しかし社会問題化した以上このまま放置はないと思っていて、
- 合法化して運営元からもプレイヤーからもきっちり税金を取る
- 無理やり賭博罪に当てはめて犯罪だと注意喚起した上で法整備
をする
国全体で考えれば合法化してしまえばむしろ新しく雇用も産まれた
まぁ今のままでは国には何のメリットもないので注意喚起するのは
今後の発展
そして今後ですが、法整備を目指すとともに、YouTubeなど
デモプレイしていたと言ってしまえばそれ以上の追及できませんし
オンラインカジノ運営側の見解
以前カジノ側にこういった事について問い合わせた事があります。
カジノ側の見解は、
日本市場に進出するにあたって法律、
カジノ運営会社には株主もいて、
※これはもちろん今ある法律での話です。
まとめ
ですが法整備するにしても遅すぎる感はあります。
日本市場がここまで大きくなった今、
また『逮捕者が出て、
こういう公表をした以上そちらに舵を切っていくものと思います。
それに日本から完全にオンラインカジノをなくすのは恐らく無理で
次回何故無理なのか？の理由とどういう状況になっても今後確実に生き残るだろうカジノ会社について書きます。
