前回のカジポリーのギャンブル放浪記
消費者庁が本当に伝えたい事
消費者庁には数多くのオンラインカジノ関連の相談が寄せられてい
つい最近摘発された、1年で62億ものお金を集めたオンラインカ
2022年、マルチ商法６２億円集金事件
2022年９月20日、大阪府警は特定商取引法違反（事実の不告知など）の疑いで、名古屋市の会社経営者・伐渡アーマッド裕樹容疑者（35）ら男女15人を逮捕した。
伐渡容疑者らは、ＳＮＳやマッチングアプリなどで知り合った相手に悪質なマルチ商法を持ちかけ、オンラインカジノを利用した儲け話を持ちかけ、報酬の条件を告げずに契約させたなどとして、2022年６月までの１年間で実に約62億円もの大金を荒稼ぎしていた。
それ以外のまだ表には出ていないオンラインカジノ関連の詐欺につ
オンラインカジノ絡みでお金貸したけど帰ってこないetc…
今まで目に見える対策をしていないので、
※消費者庁とは、消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、
警視庁が本当に伝えたい事
警視庁としてはインターネットカジノに関しては完全に違法のため
オンラインカジノに関しては違法ではないが合法とも言い切れない
そもそもオンラインカジノをはっきり犯罪と言ってしまえば、
警察庁、
完全に合法とも言い切れないので安全なカジノで遊んでくださいな
でも法律が曖昧なため、
そこで今回の発表ではないでしょうか。
まとめ
まとめると本当に伝えたい事は、
『オンラインカジノ関連の詐欺に合わないための注意喚起』
あと犯罪と発表した以上、
警視庁のホームページには検挙人数が書いてありますが、
（書いていなければ、
これはむしろオンラインカジノプレイヤーに向けて、
もちろんこんなのはただの妄想で、
でもオンラインカジノ関連で詐欺に遭われている方が多くいるのも
そんな我々ができる事は、『
そして次回、
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